2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
令和三年度予算案では、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーション強化のために、昨年より増額がされ、二十億円が計上されております。これまでも、ＣＭ動画やホームページ、ユーチューブの復興庁チャンネルなど多くの良質な動画がアップをされておりました。
令和三年度予算案では、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーション強化のために、昨年より増額がされ、二十億円が計上されております。これまでも、ＣＭ動画やホームページ、ユーチューブの復興庁チャンネルなど多くの良質な動画がアップをされておりました。
今農水省では、平成二十九年に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これに基づいてこの風評払拭に向けて取組を進めているところでありますが、この結果、消費者庁の調査によりますと、福島県産の食品を買うことをためらう人の割合は年々減少してきておりまして、今年の二月の調査では過去最小の八・一％まで減少をしております。
加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、政府一体となって取り組んでまいります。具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、政府一体となって取り組んでまいります。具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、政府一体となって取り組んでまいります。具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、政府一体となって取り組んでまいります。具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用したわかりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
そのため、復興庁といたしましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略というものに基づきまして、印刷物のほか、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等多くの媒体を活用して、放射線に関する正しい知識及び福島の現状等について情報発信を行っております。
風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの観点から、正確でわかりやすい効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでおります。
復興庁としても、これまで、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、風評被害対策タスクフォースの場などで関係省庁とともに各種の課題を検討し、対策を実行してきたところであります。 御指摘の放射線基準等に関する科学的な検証の重要性については十分理解するものであります。
復興庁といたしましては、平成二十九年度に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定をいたしました。これに基づきまして、国内外に対し、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大等、政府一体となった取組を推進してきているところでもございます。
風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、正確で効果的な情報発信だとか被災地産品の販路拡大など、我々、政府一体となって取り組んできているところでございます。復興庁でも、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオなどあらゆる媒体を活用させていただいて、放射線に関する正しい知識だとか福島県産農林水産物の安全性等についての効果的な情報発信を実施してまいりました。
復興庁におきましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を掲げ、御尽力されていることと存じます。風評払拭の動きが現状どうなっているのか、担当責任者からの説明をお聞きしたいと思います。
今御指摘のありました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これにつきまして、基本的な考え方としては、今先生が途中までおっしゃいましたが、今なお残る風評や偏見、差別の主な要因はやはり放射線に関する知識等の周知不足であり、広く国民一般に正確な情報を発信することが必要であるという考えに基づきまして、二十九年十二月に強化戦略を策定しました。
風評被害の払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を作るときのベースになっている考え方、どんな考え方に基づいていたのかをお聞きしております。戦略の根底にあるものを聞いております。もう一度お答えください。
さらに、来年度予算案におきましては、増額計上しております風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業、これが、水産物を含めた効果的な情報発信にこれを利用して努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、政府一体となって取り組んでおるところでございます。 国内に向けては、昨年度より、テレビ、インターネット、ＳＮＳあるいはラジオ等、あらゆる媒体を活用させていただいて、放射線に関する正しい知識や福島の現状等についての効果的情報発信を行っております。
○田中国務大臣 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略というのが、私たちは一番、情報発信にとりまして重要でございまして、福島県産の主要な農産物について全国平均との価格差が徐々に縮小、輸入規制について、五十四カ国・地域のうち三十四カ国・地域が撤廃をし、十八カ国・地域が緩和等の成果を示してきておるところでございます。
風評被害も、これもまたずっと長く続くかもしれないということで、復興庁さんの方でリスクコミュニケーション強化戦略ということで、知ってもらう、来てもらう、食べてもらうという形で進めております。この中の知ってもらうというのが、放射線に対して正しい理解をしてもらう、これが風評被害につながるということであります。
このような認識の下で、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定をし、関係省庁とともに様々な媒体を活用した情報発信に取り組んできたところでございます。さらに、関係省庁が連携して、住民を身近で支える相談員や自治体職員などの活動支援、放射線研修会やセミナー、車座集会などを実施しておるところでございます。
そのため、一昨年十二月、二十九年十二月に復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省庁とともに情報発信に取り組んでいるところであります。
風評の払拭に向けましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省庁とともに効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 先生のお話のありました「放射線のホント」につきましては、同じくこの戦略に基づきまして、放射線に関する正しい知識の理解と誤解の払拭というものを目的といたしまして平成三十年三月に取りまとめた冊子であります。
外務省としても、これは政府全体で策定いたしたものでございますけれども、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、本省のみならず、在外公館においても全力で風評被害の払拭に取り組んでいるところでございます。
そのため、政府としては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定をしまして、正確な情報発信に努めるとともに、住民の方々を身近で支える自治体の相談員に対して研修や専門家の派遣などの技術的支援を実施をしてまいりました。 そして、御指摘のモニタリングについても、例えば海洋モニタリングでは、既に国際原子力機関の専門家と共同して測定、分析を実施し、結果についてこれ評価を受けています。
そのため、復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省とともにさまざまな情報発信に取り組んでおります。 具体的には、まず、国内においては、広く国民の皆様に向けて、さまざまな媒体を活用した情報発信を行っております。